更新:2019年1月1日

ママたちが悩みを抱える「保活」とは

産前の職場へ復帰、社会と繋がりたい、生活のために働かなければいけないなど、ママが保育園へ子どもを預けるケースが増えています。実際に日本では、働くママの割合が年々増加し、未就学児の子どもを持つママの就業率は0~3歳で32.5%、4~6歳で51.4%、小学生以上では60%を超えています(※)。

しかし子どもの預け先が決まらないことには、ママは仕事をすることができません。このように働くママが増える一方で、解消されない「待機児童問題」に頭を悩ます方もいるのではないでしょうか。

1 保活とは

「保活」とは子どもを保育園などに入れるために保護者が行う活動のこと。認可保育園、認証保育園、小規模保育園、こども園など、保育園の形態にとらわれず、情報収集や書類の準備、また実際に園へ足を運ぶなど、やるべきことは多岐に渡ります。

ママスタ保活では、1度でも保育園について調べたり入園を考えたりしたママたちに向けて保活の情報を配信しています。

2 保育園の役割と種類

「保育所」とはママやパパなどの保護者から委託を受け、乳児又は幼児を保育することを目的とする施設のことです。(児童福祉法第39条第1項) 経営主体が都道府県、市区町村及び一部事務組合(都道府県・市町村・特別区の事務の一部を共同処理するための地方公共団体の組合)である「公営保育所」と公営保育所以外の「私営保育所」の2種類に分類できます。

認可保育所

子どもの健康の保護や成長の補助、教育を一体的に行い、保育の内容については厚生労働大臣が定める指針に従うものとなっています。
保育士の員数も国で定められ、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければいけません。乳児や満2歳以上で保育設備の規定が異なります。職員と保護者間で密接な連絡をとることも義務付けられています。保育料については、各自治体や世帯年収によって異なります。

認証保育所

産休明けから預けたい、退社の遅い人にも対応して欲しい、送り迎えが便利な場所で預かって欲しい、安心できる料金で預かって欲しいなど、認可保育所だけでは応えきれていないニーズに対応する東京都独自の保育制度です。
東京都認証保育所A型は5歳までの児童、東京都認証保育所B型は区市町村が必要と認める2歳までの児童が対象です。

認証保育所の特色

  • 全施設で0歳児から受け入れている
  • 全施設において13時間の開所を基本とする
  • 利用者と保育所が直接利用契約できる
  • 料金は上限を決めている
  • 東京都独自の基準を設定し、適切な保育水準を確保している

認証保育所の料金及び契約について

原則として、月220時間以下の利用をした場合の月額は3歳未満児の場合80,000円、3歳以上児で77,000円を超えない料金設定に定めています。保育料の月額には、基本の保育料のほか、1食目の給食代及びおやつ代、保育に直接必要な保育材料費、光熱水費、年会費(12分の1の額)及びこれらにかかる消費税相当分が含まれます。
この条件を満たす範囲で、保育料は事業者による自由設定となります。サービス内容に応じて、料金の仕組みも金額もさまざまですので、施設に直接問い合わせて確認してください。

認証保育所の概要

区分 東京都認証保育所A型 東京都認証保育所B型
目的 大都市の特性・独自の基準設定・駅前保育所・保育を必要とする人に 大都市の特性・独自の基準設定・駅前保育所・保育を必要とする人に
設置主体 民間事業者等 民間事業者等
対象児童 0~5歳 0~2歳
規模 20~120名 6~29名
施設基準 認可保育所に準じた基準とする 認可保育所に準じた基準とする
施設基準(面積0・1歳児) 3.3平米
(年度途中は2.5平米まで弾力化)
2.5平米
施設基準(屋外遊戯場) 設置
(付近の代替場所でも可)
特に規定せず
施設基準(調理室) 必置 必置
施設基準(便所) 必置 必置
施設基準(その他) 防火区画・二方向避難確保など 防火区画・二方向避難確保など
職員(保育従事職員) 認可保育所と同様の配置基準とする。ただし、常勤職員(保育士等)は6割以上とする 認可保育所と同様の配置基準とする。ただし、常勤職員(保育士等)は6割以上とする
職員(施設長) 保育士資格を有し、かつ児童福祉施設等の勤務経験を有する者 保育士資格を有し、かつ児童福祉施設等の勤務経験を有する者
開所時間 13時間の開所を基本とする 13時間の開所を基本とする
保育料 料金は自由設定(ただし上限あり) 料金は自由設定(ただし上限あり)
情報提供 保育所についての認証内容などを掲示する 保育所についての認証内容などを掲示する
指導(都) 運営指導マニュアル作成・報告徴収・情報公開 運営指導マニュアル作成・報告徴収・情報公開
指導(区市町村) 指導・都への報告・情報公開 指導・都への報告・情報公開
補助金(運営費) 運営に要する経費の一部を補助する。補助対象契約児童数×年齢別補助単価 運営に要する経費の一部を補助する。補助対象契約児童数×年齢別補助単価

認定こども園

就学前の子どもへ幼児教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を行う機能を備え、都知事の認可または認定を受けた施設のことをさします。保護者の就労の有無にかかわらず受け入れを行っています。
平成27年4月からの「子ども・子育て支援新制度(※)」では保護者が支払う保育料は、保護者の所得に応じて区市町村が定める仕組みとなっています。

(※) 消費税率引き上げによる増収分を活用など、区市町村や企業が中心となって進めていく子育て制度

地域型保育事業

地域型保育事業とは保育を市町村による認可事業(地域型保育事業)として、児童福祉法に位置付け、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。

なお「小規模保育事業」については、多様な事業からの移行を想定して3類型の認可基準(※)を設定しています。 A型:保育所分園・ミニ保育所に近い類型、B型:中間型、C型:家庭的保育(グループ型小規模保育)に近い類型

(※) 特にB型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を1/2以上としていますが、同時に小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、 1名の追加配置を求めて質の確保を図ります。

(※) 保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定を検討することで、B型で開始した事業所が段階的にA型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしています。

①小規模保育事業

事業主体:市町村、民間事業者など
保育実施場所:保育者の居宅、その他の場所、施設
認可定員:6~19人

都市部などにおいて増加する3歳未満児を中心とした保育需要に対応する施設。地域の実情に応じた多様な保育を提供し、心身ともに健やかな子どもを育成することを目的としています。本事業を利用している子どもが年度途中で満3 歳の誕生日を迎えた場合、当該年度末までの間は利用が可能です。また保育所等の定員に空きがない場合など、地域の保育の整備状況等によって、やむを得ない事情があると市町村が認める場合は利用定員の範囲内に限り、満3歳以上の子どもについても入園の対象としています。
A型・B型・C型で、保育士の資格が必要・不要など、職員の資格形態が異なるのもチェックすべきポイントです。給食については施設によって、連携施設又は給食搬入施設から搬入する場合もあります。保育料については各自治体や世帯年収によって異なります。

②家庭的保育事業

事業主体:市町村、民間事業者など
保育実施場所:保育者の居宅、その他の場所、施設
認可定員:1~5人

乳児又は幼児を家庭的保育者の居宅、またはその他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業です。家庭的保育事業は児童福祉法第34条15第2項により、区市町村の認可を受けて行うものと、認可を受けずに行うものがあります。
事業を行う家庭的保育者は区市町村の認定を受け、年齢・一定の資格(保育士、教員、助産師、保健師、看護師など)、また特定の研修修了などの要件を満たす必要があります(要件は区市町村により異なる)。
保育時間は原則1日につき8時間とし、給食については利用者がお弁当を持参したり、家庭的保育者が調理する場合などさまざまです。保育料については各自治体や世帯年収によって異なります。

③事業所内保育事業

事業主体:事業主など
保育実施場所:事業所の従業員の子ども+地域の保育を必要とする子ども(地域枠)

事業所内保育事業とは従業員の子どもを預かる保育施設のことです。利用者は市町村から就労等により保育の必要性があることを認められる必要があります。事業主が自ら雇用する(事業主団体の場合は、団体を構成する事業主が自ら雇用する)雇用保険被保険者の労働者または雇用する労働者以外の雇用保険被保険者の労働者が利用者にあたりますが、定員の半数以下に限り、雇用保険被保険者の労働者以外の方が利用することもあるようです。保育料については各自治体や世帯年収によって異なります。

④居宅訪問型保育事業

事業主体:市町村、民間事業者など
保育実施場所:保育を必要とする子どもの居宅

居宅訪問型保育事業とは保育を必要とする乳幼児の居宅において、家庭的保育者による保育を行う事業のことです。保育に当たる家庭的保育者は、必要な研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認めるものです。保育者1人につき乳幼児1人が対象となります。

対象者は原則として3歳未満で保育を必要とし、かつ以下のいずれかに該当する乳幼児が対象となります。

  • 障害、疾病などの程度を考慮し集団保育が著しく困難であると認められる場合
  • 保育所の閉鎖等により、保育所等による保育を利用できなくなった場合
  • 入所勧奨などを行ってもなお保育の利用が困難であり、市町村による入所措置の対象となる場合
  • ひとり親家庭の保護者が夜間・深夜の勤務に従事する場合など、保育の必要の程度及び家庭などの状況を勘案し必要な場合
  • 離島やその他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の地域型保育事業の確保が困難である場合

平成27年4月より認可事業として位置付け、公的給付の対象化となります。詳しい保育料については各自治体にお問い合わせください。

認可外保育施設 について

認可外保育施設とは児童福祉法第35条第3項に基づき区市町村が設置を届け出た、または同条第4項に基づき民間事業者等が都道府県知事の認可を受け設置した「認可保育所」以外の子どもを預かる施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称をいいます。施設の名称は、保育所、保育園、保育室、託児所、ベビールームなど、さまざまです。また幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。一般的に「無認可」とも呼ばれています。
認可保育園との大きな違いは、設置基準・事業の目的・申込方法・保育料などで、認可外保育施設側が設定を定めています。 しかし認可外保育施設でもすべての施設が、都道府県が行う指導監督(報告徴収、立入調査など)の対象となります。立入調査には区市町村の職員が同行し、東京都ではすべての施設が開設、変更、休止、廃止の届出を行う必要があります。

認可外保育施設 一覧表

1、ベビーホテル

認可外保育施設のうち、次のどれか一つでも該当する施設をいいます。
・午後7時以降の保育を行っているもの
・児童の宿泊を伴う保育を行っているもの
・時間単位での児童の預かりを行っているもの

2、事業所内保育施設

事業所等において、その職員の児童を対象にお預かりしている認可外保育施設をいいます。

3、院内保育施設

病院、診療所において、その職員の児童を対象にお預かりしている認可外保育施設をいいます。

4、その他の認可外保育施設

ベビーホテルにも、事業所内・院内保育施設にも該当しない施設をいいます。

認可外保育施設を利用する際の留意点

認可外保育施設といっても、運営実態はさまざまです。子どもを安心して預けられるように施設を選ぶ際は事前に調べたり見学したりするなど運営状況や保育内容を確認してください。

3 保育園入園までのステップ

厚生労働省の調査によると、保活をした多くのママたち「市役所などに何度も足を運ばなければならない」「情報の収集方法が分からない」など申し込みまでの事前情報を集めることが大変だったと回答しています。
特に保育施設を利用できなかった人、希望以外の保育施設を利用することとなった人は、より多くの苦労・負担を感じているようです。ママスタ保活でスムーズに情報を収集することで、希望する園へ入園できるといいですね。

ステップ1:保活はいつから始めるの?

ママたちが保活を始める時期として、最も多く挙げられたのが出産後6~12ヵ月未満で24%、つづいて1歳を超えてからが20.3%、生後4~6ヵ月が18.3%となっています。妊娠中・妊娠前に「保活」を開始した人も、妊娠中14.2%、妊娠前3.5%とそれぞれ一定数存在します。
子どもを保育園に預けたい希望の時期ごとに保活の開始時期をみてみると、0歳児クラス4月入園を希望するママは生後4~6ヵ月が多く、1歳児クラス4月入園では生後6~12ヵ月といずれも子どもが1歳になる前に活動を行っています。 産休明けすぐに復帰したいママは、妊娠中に保活をしている方が34.6%と全体に比べて多いことが分かりました。

いずれにしても早い時期に保活を始めておくことで、後々楽に保活を進めていけるでしょう。出産後は赤ちゃんのお世話やママ自身の身体への負担も心配です。あらかじめ保育園へ入園することが決まっている場合は、妊娠前や妊娠中などから調べておくと安心ですね。

有効回答数 459件(保活経験者)
調査実施時期 平成31年2月4日~2月12日
調査対象者 ママスタ利用者

ステップ2:保活の情報収集

自身がお住まいの保育園・保育所を担当している課(保育課等)に行ってください。認可保育所・認証保育所・認定こども園・地域型保育事業・認可外保育施設(無認可保育園)など、お住まいの地域にどのような保育園があるのか、申し込み方法や募集概要の違いや注意事項を担当者から詳しく教えてもらうことができます。市区町村によっては、認可外保育施設や保育ママを独自に助成している場合もあります。
区のホームページなどにも情報は公開されていますが、まれに情報が古い場合もあるので、いずれにしても市区町村の保育担当の窓口で直接聞いてみることが大切です。

ステップ3:事前に保育園へ見学にいこう

情報誌や広告、口コミはママたち個々の捉え方の違いや主観になりがちです。利用する施設を決める前には必ず見学をしましょう。できれば時間帯を変えて2度見学したり、行事に参加したり、2つ以上の施設を見学することをおすすめします。その際、実際に通っているママから園の様子を聞くことができればさらに安心でしょう。

保育施設を見学する際の「8つのチェックポイント」

①見た目だけで決めない

建物の外観や壁紙などがキレイ、保育料が安い、便利な場所にあるなどの施設は魅力的です。保育料について、安すぎる場合は保育施設の運営のどこかに無理があるかもしれません。また毎日の送り迎えを考えると利用しやすい立地も大切ですが、保育内容に問題があったり、子どもが過ごすには好ましくないような施設は避けたいものです。 子どもが長時間過ごすうえで最も大切なことは、子どもが過ごしやすい環境かどうか、保育する人の配慮がすべての子どもへ行き届いているか、子どもが楽しめる保育のプログラムがあるかなどです。このような大事な点は保育園の見た目だけでは分かりませんので、しっかりと保育の「質」の部分をチェックするようにしましょう。

②部屋の中まで入る

見学のときは、必ず子どもたちがいる保育室の中まで入らせてもらいましょう。お昼寝の時間帯や、忙しい時間帯などは見学がむずかしい場合もありますが、それ以外の時間帯では保育室での子どもの様子を見せてくれる場合もあります。 部屋で子どもがどんな様子で過ごしているか、保育士さんがどんな風に子どもと関わっているかなどを確認してください。

③子どもたちの様子を見る

よい保育が行われていれば、子どもたちの気持ちも安定し活発になり、子どもたち同士も元気に楽しく遊びます。10分でも保育室の中にいれば、子どもたちの様子は相当わかるでしょう。子どもたちの表情がいきいきとしているか、チェックしてください。

④保育する人の様子を見る

保育士は資格を得るための短大を卒業するなどして専門的な知識を持っています。安心して預けるためには、保育士資格を持っている人がどの程度いるかを聞いてみましょう。 また人手が足りないと、いくら保育する人がすぐれていても、1人1人の子どもに十分な対応ができません。おむつを余り替えない、ミルクを決まった時間しか与えない、赤ちゃんの目を見て話しかけないなどチェックするポイントです。保育する人が笑顔で子どもたちに接しているかどうかも大切ですね。

⑤施設の様子を見る

施設を見学する際は、赤ちゃんが静かに眠れる場所があるか、子どもが動き回れる十分な広さがあるかを見ておくといいでしょう。お部屋の陽あたりや風通しがよいか、また保育室だけでなくトイレや調乳・調理の場も清潔かどうかも確認してください。 遊び道具がそろっているか、外遊びをしているかどうかも聞いてみましょう。外の空気にふれることや外遊びはとても大切です。外遊びの回数や場所なども聞いてみるといいでしょう。 災害のときのための避難口や避難階段があるか、災害の時のための訓練をしているか、避難経路はどうなっているか、もしものときのために確認しておきましょう。

⑥給食や授乳回数について

子どもの成長には、栄養のバランスとか年齢や体調に応じた食事がとても重要です。献立表の有無や調乳・調理の場の様子など確認しておきましょう。

⑦保育の方針を聞く

保育内容が良いか悪いかは、園長や保育する人の考え方や力量で大きく左右されます。どんなところに力を入れて、どんなところに注意をして保育するのか、子どもが日々どのように過ごしているのか、園で大切にしていることなど、園長や保育する人の考え方を聞きましょう。園長や保育する人から保育の考え方や内容について、ママ自身とギャップがないか事前に確認しておきましょう。

⑧保護者とのコミュニケーション方法

家庭と園とが協力して子育てに当たることが大切です。子どもがその日どのように過ごしたか、体調はどうなのか、保護者からは家庭での様子を、園からは園での様子を連絡しあうことはとても大切です。連絡帳などで十分な連絡が取れるようになっているか、保育参観などで保育の様子を見せてもらえる機会があるかを聞いてみましょう。 また毎月の身長や体重の測定などの発育チェックなどをどのように行っているかも大切ですね。

ステップ4:保育園入園の申し込み時期と必要な書類

新年度入園と年度途中での入園、またお住まいの市区町村によって申し込み時期は異なります。書類はお住まいの市区町村の窓口・またはホームページからダウンロードできる場合もあります。 「入園申込書」「勤務証明書、」「前年度の住民税納税通知書・前年度住民税課税(非課税)証明書」「前年度分の源泉徴収票・前年分確定申告書」「母子手帳の写し」など、市区町村によって必要な書類や書類の呼び方が異なりますので注意が必要です。

ステップ5:保育園入園の選考について

認可保育園の場合、保育の利用基準に該当する入園(転園)希望者が保育施設の定員を超えた場合には入園選考が行われます。入園選考は市区町村や保育施設によっても異なります。
たとえば東京都世田谷区の場合は、申込書や必要書類の内容に基づき保育の利用指数(利用基準指数と調整基準指数の合計)を確定し、指数(保育の必要性)の高い方から入園を内定します。まず週の勤務日数や拘束時間など、ママやパパの就労状況で利用基準のポイントが決定します。この利用基準のポイントが各家庭の基本ポイントにあたります。
調整基準のポイントでは、生活保護やひとり親家庭、兄弟の在園の有無、そして現在、認可保育園以外の園へ通っているかなど各家庭の生活状況が調整基準のポイントになって加算されます。
世田谷区の場合、利用基準のポイントと調整基準のポイントを合算し、指数の高いもの方から入園が決まります。

市区町村や保育施設によって選考方法や基準が異なりますので、自身の市区町村へ確認してくださいね。

ステップ6:保育園に落ちたらすべきこと

認可保育園に落選すると「保育所入所保留通知書」というものが届きます。保育園に落ちてしまったことでパニックになってしまうママもいるかもしれませんが、冷静に次の行動を考えましょう。
一次募集が終わると二次募集が始まります。気持ちを切り替え、忘れずに二次募集の申し込みを行いましょう。このとき自身の選考指数を市区町村へ確認しましょう。比較的順位の高い保育施設を第一希望に変更したりなど、調整してみましょう。多少遠かったり、希望にそぐわない点があるかもしれませんが、妥協できるポイントを考えてみてください。

また認可保育園だけでなく、認可外保育園の情報も調べましょう。選考基準は保育施設によってさまざまですので、入園できる可能性もあるかもしれません。